スイス国民は、年間４万円以上強制的に払わされているテレビやラジオの受信料を廃止するかどうかの国民投票をして、廃止しないことが決まったと報じられているので、調べたところ、民放テレビ局がないらしいようだ。

受信料を廃止すると、テレビ番組がなくなってしまうような国では、そうなのだろう。

しかし、全国ネットの民放が５社もあり、地方にはローカルのテレビ局もある日本と比較はできない。

ＮＨＫがなくなって困ることは、よほどのＮＨＫファンでない限り、ないと思う。

アメリカには、受信料を徴収するテレビ局はない。その代わり、ケーブルテレビや衛星放送が発達している。も