新型コロナ禍のなか、生活困窮者の救済やオリンピック問題があるので、国会の会期延長をした方がいいのに、それを拒否して、国会を閉会して休んで給料をもらおうという菅内閣の姿勢が傲慢に思える。
国会を閉会するくらいなら、衆議院を解散してもいいくらいだ。
菅内閣になって、休業補償や生活困窮者などの国民のための目立った政策がないかで、オリンピックのパソナなどの仲介業者には多額のお金を支払う。この体質を次の選挙で国民は追求すべきだと思います。

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