ローン残高は２１年度には５兆４５８５億円に上る見通しで、１１年度の２兆９４０８億円から、１０年間で約１．８倍の急増だ。

高額兵器には、Ｆ３５などの米国製兵器が含まれる。米国製兵器の多くは、米政府が一方的に有利な条件で価格や納期を決める「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」という方式で契約され、防衛費の総額を押し上げる一因となってきた。
　ＦＭＳの契約額はピーク時よりは減ったが、１２年末に発足した第２次安倍政権以前に比べ高止まりが続く。自衛隊は今後、Ｆ３５を１００機以上導入する計画で、この傾向は当面続く可能性がある。


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