厚労省（厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課）が､自治体は火葬場の収容能力を増やすようにと言う内容の業務
連絡を令和4年2月7日付で出しています。


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　　　　　　　　　　　　　　　業務連絡
　　　　　　　　　　　　　　　令和4年2月7日


（各都道府県、市町村、特別区）衛生主管（部）局御中



火葬行政関連業務については、日頃よりご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
他方で、今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあります。
　火葬場については、国民生活・