柳井俊二外務次官時代に日米防衛協力指針（ガイドライン）の関連法が成立している。

１９９６年の日米首脳会談(橋本龍太郎首相)で、７８年策定の旧ガイドライン見直しが決まり、９７年９月に新ガイドライン合意した。

見直しは、安保6条の極東の平和・安全維持行動/朝鮮半島の有事/周辺事態の対処。

　集団的自衛権は、憲法上不可能から憲法上不可能ではないと、立場を翻した。

日本は個別的自衛権の行使に該当。一方、アメリカは集団的自衛権の行使に該当する。

従って、他国を防衛する目的で日本が武力の行使を行うには、憲法改正をしなければならない。