戦時下で資源エネルギーや軍事関連に投機的な暗躍マネーを駆使するのがヘッジファンド。株価の乱高下、輸入物価の高騰を来たしている。

政府や投機ファンドの姿勢に拘わらず逆行する生活不安が起きつつある。

　3/28日、岸田文雄首相はウクライナ侵攻を続けるロシアの制裁対象者が金融資産を匿名性の高い仮想通貨・暗号資産に交換することを防ぐため、外為法改正案を今国会に提出する考えを表明した。

3/14日には、国内の仮想通貨交換業者30社に対し、ロシアの制裁対象者との取引停止要請をしていた。

28日の外国為替市場では対ドルで円安が急速に進み、20