内閣府の統計で2025年頃からは20代の人口が急激すること、少子化対策のラストチャンス(22年出生数77万人)としている。

内閣府は、2021年の出生率1.3～2030年に1.8～2040年に2.07になると、人口は9000万人程度を維持でき、高齢化率も今に近い水準の試算(2019年)を出している。

　柴田悠京都大学准教授は、出生率を1.8程度にするためには様々な「即時策」の追加予算は、少子化対策の4.4兆円と少子化対策の前提としての保育の質改善1.7兆円、あわせて年間約6.1兆円だ。

㈠児童手当では、「所得制限を撤廃」かつ「対象世帯