14日の日経平均が続伸し33500円、狂乱的な株高は史上最高もありうる。
大谷翔平の6月好調と連動して、岸田文雄首相による衆院解散・総選挙への思惑が高まりにもつられている。

　懸念は世界の景気動向で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げを停止したこと。
これは、金融政策の不確実性から景気の先行き不透明感が増し、海外原油安もあり非鉄金属や鉄鋼など海外景気に敏感な業種は軟調だ。米金融株安が波及して銀行や保険など金融株も安い。

　もう一つは円安にある。物価上昇は家計を圧迫しており、輸入物価の上昇に直結する円安が金融政策の破綻をきたすことだ