ウクライナ侵攻、パレスチナ攻撃による破壊・犠牲を止める手立てもなく思想変革の手立ても見られません。
要因は米国の分断と制裁構造・覇権的主体性であろう。

日欧の在り方は米国の出方を忖度して、我が国はODAによる厚生経済、開発プロジェクトの実効性を棄損する。
米の出方忖度はイラン原油、ロシア天然ガス、バングラデシュ厚生経済の成果を見れなくするもの。

上川外相のウクライナ訪問・支援継続で3700万ドル(約52億円)の軍事装備品追加を肩代わりする。

　さて、能登半島地震被災の自立支援・義援金では台湾6000万円に対し米1000万円では、台