２２日（水）参院選が公示され、７月１０日投開票に向け選挙戦の火ぶたが切られました。今度の参院選は争点がはっきりしないとテレビ等は報じています。果たしてそうでしょうか？　「そうではありません」という記事を見つけましたので、ご紹介します。 　ロシアのウクライナ侵略という暴挙が続く中で、平和と戦争をめぐり各党の立場が問われる選挙です。暮らしを直撃している物価高騰から国民を守ることも焦眉の課題です。 …

政府がコロナ下の中旅行業者に旅行費の半額位を負担する･･･補助金クーポンを発行すると決定しました。 旅行業界だけが？　何で･･･、自民党二階氏が旅行業界のドン？　頭をやっているから？ コロナ下でどこでウイルスが蔓延するか解らない時期に、喜んで団体はダメで個人旅行を喜んでくれるだろうか？。 東京人は基本的に拒否されています。 中国の習近平主席の国賓待遇の歓迎を自民党内で拒否された分を今や外国人観…

　きょうの「朝日新聞」4面。 😬🥴🙄 　国民民主党の玉木雄一郎代表「野党は消費減税でまとまって戦うべきだ」　（コロナ禍で）消費が非常に低迷している。いま支援すべきは家計だ。共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ。これからも強く主張していきたい。 　安倍晋三首相が消費減税を争点に解散・総選挙をすることも十分にあり得る。政府・与党が言ったあとか…

緊急で3/12に発表されたドイツ銀行のCOCO債の償還金額1200億円が支払い不能に陥ったとか？　youtube上で発見。 中国投資での危険性が以前から言われていたドイツ銀行で償還期限を迎えたが支払い不能に陥った模様との発信が発表された。　 ドイツ銀行が崩壊するとリーマンショック以上の経済危機が始まるとの情報が昨年からyoutube上でも言われていた。 これに続いて韓国経済もデフォルトに陥る･･…

経済産業省が財務官僚に政策変更提言…財政出動をしても、ハイパーインフレは起こらない MMTのインプリケーションとは、具体的には、次の通りである。 Ⅰ　日米英のように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意志がある限り、返済できなくなるということはない。 例えば、日本は、GDP（国内総生産）比の政府債務残高がおよそ240％であり、先進国中「最悪」の水…

私の周りを見回すと、いろいろな物品の値段やサービスの対価が上がっている。値段が上がっていない食品は、量が少なくなっているので実質の値上げ同じことになる。 これまでの日本経済はデフレ一色というイメージだったが、状況は大きく変わり、今はインフレが心配である。 いつか、南米のベネズエラの様になるのではと心配している。ヴェネズエラはインフレ率が、2600％だそうだ。 首都カラカスで飲むカフェオレが、…