🔷産経新聞9/17から転載します。 米歴史学者のエドワード・ルトワック氏による「世界を解く」で、氏は【台湾に潜む「内なる敵」】と題して、台湾有事を展望しています。 🔻以下全文です。 中国初の国産空母「山東」を含む中国艦隊は今月中旬、中国軍の戦闘機とともに、台湾の東側に位置する西太平洋で合同軍事演習を実施した。１３日には、演習に参加しているとみられる６８機の中国軍機が台湾の防空識…

🔷細谷氏は「世界の民主主義体制が減りつつある。世界で広く認識されていたその優位性は揺らいでいる。日本は、自由民主主義体制の優位性を示す大国としての重要な役割を担っている」などと述べています。 🔻以下全文です。 　一方、バイデン氏は民主党が中間選挙で下院を共和党に多数派を奪われた。上院の多数派維持も僅差だ。２０２４年大統領選での再選出馬を示唆し、民主党左派の支持を得る重要性は増した。左…

11/28 産経新聞 🔷細谷氏は「今月14日、インドネシアでの米中首脳会談は、米中2強が世界秩序を共同管理する時代の幕開けを告げることになるかもしれない。日本にとって不都合な事態に至る可能性もある」などと述べています。 🔻以下全文です。 　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が１４日、インドネシアで初めて対面で会談した。この会談は、米中２強が世界秩序を共同管理する時代の幕開けを告…

8/29 産経新聞 🔷【大国の定義とは何か。大国とは戦争に関わる全ての行為を自力でまかなうことのできる国だ。食糧の自給で深刻な弱点がある中国は大国とは呼べない】と米歴史学者のE・ルトワック氏は解いています。 🔻以下全文です。 　ペロシ米下院議長が今月初めに台湾を訪問した。メディアは「危機」を騒ぎ立て、ワシントンにいる、いわゆる中国専門家のほぼ全員が「ペロシ氏が訪台すれば世界の終わり…

🔷安倍晋三元総理の国葬に異論を唱える野党やメディアはよく言われる「反対のための反対」か「ロンパリ」のように思えてならない。 　自分は国葬の位置づけを「安倍外交の総仕上げ」と捉えて世界に発信すればいいのではないか、と独り合点している。 ◆7/27 今日の産経新聞には、安倍外交を論じた寄稿がふたつある。まずその一つ、「世界を解く」で、国際政治学者・細谷雄一氏の「安倍氏 自立外交で吉田路線転換」を転…

7/15 産経新聞【世界を解く】は 米歴史学者のエドワード・ルトワック氏。 🔻以下全文です。 ★日本の外交安保 根本から変えた★ 　亡くなった安倍晋三元首相とは、安倍氏が第２次政権で２０１４年に国家安全保障局（ＮＳＳ）を設立するに際し、数年間にわたり一緒に仕事をする機会があった。そのことを名誉に思う。安倍氏の死去は日本にとって大いなる損失だ。 　安倍氏は軽妙なユーモアの持ち主である一方、…

5/31産経新聞です。 　最近、ロシアによる侵略が続くウクライナの隣国ポーランドを訪れた。同国建国の父、ユゼフ・ピウスツキは日露戦争中の１９０４年、日本を訪れ、ロシアからの独立支援を求めた。日露戦争でロシア帝国の支配が弱まり、欧州の秩序も変わると認識していたのだ。ポーランドは第一次大戦後に独立し、ピウスツキは初代国家元首となった。 　折しも今月前半、ロシアに隣接するフィンランドのマリン首相が…

5/20産経「世界を解く」 🔷米歴史学者 E・ルトワック氏の寄稿「北朝鮮は外交で核放棄しない」です。 　★氏曰く「北朝鮮の核問題を外交交渉で解決しようとすることは不可能だ。時間の無駄でもある。中国であれインドであれ、どんな国でも国民の生活が向上すれば指導者の立場も良くなる。北朝鮮だけが真逆なのだ。 　金氏は国民の幸福に興味がない。現行の支配体制を維持するには国民を餓死寸前に追いやり、恐怖政治で…

　産経新聞【世界を解く】に、国際政治学者 細谷雄一氏が連載寄稿している。明日30日掲載予定の【ウクライナ「降伏」論が映す戦後平和主義の悪弊】が先んじて今日の「産経ニュース」で報じられた。 ★主旨は【日本の世論で「ウクライナが降伏すべきだ」との意見が強いのは驚きだった。同国民の命を思ってのことだろうが、戦後の平和教育の悪弊といえる。平和を重視するあまり、「隷従の平和」、つまり独立や自由、人権など…

🔷産経新聞3/19第一面掲載の[世界を解く]を転載します。 ★米歴史学者 エドワード・ルトワック氏による【「G７が世界主導」突き付けた】です。 　「ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、G7が結束しロシア制裁に動いたことで、中国の台湾への武力侵攻は困難になった」という内容です。(G7-米英日仏伊独加) 🔻以下全文です。 　ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、非常に興味深く、そして予期し…

🔷「日本は東アジアと連動させた包括的な視座から、ウクライナ問題に向き合わねばならない。弱肉強食のパワー・ポリティクスに世界が戻れば、核保有国でも軍事大国でもない日本は大きな不利益をこうむる。ロシアには毅然とした態度をとり、間違っても米欧の圧力を弱める動きをとるべきではない」 ▲↑産経新聞23日付け【世界を解く】に寄稿した国際政治学者 細谷雄一氏です。 　さらに氏は「日本にはウクライナの主権擁…

　「中国の習近平国家主席はインドと戦火を交える決心を固めようとしている。インドは習氏に他の場所で戦争を起こしてほしいと願っているが、そうなると台湾しかない。だが台湾には米国がついている。プーチン氏と並んで権威主義体制の頂点に立つ指導者として、習氏も米国と真正面から対決することを回避しつつ、領土的野心を満たそうとしているのだ」 ▶↑これは米歴史学者 E・ルトワック氏が産経新聞22日付けに寄稿した…

　【新型コロナウイルスとの闘いが3年目を迎えた。日本は新変異株「オミクロン株」感染拡大への「恐怖」に覆われ厳しい水際対策が続くが、同時にコロナ後の国際社会で厳しい競争に敗北する「恐怖」に目を向けなければならない。 　私が滞在する英国では今年に入り、ワクチン接種完了者の事前検査撤廃など入国規制が緩和され、マスク着用義務など行動制限もほぼ撤廃された。 　感染は続き、日本人としては違和感も覚えるが、オ…

◆国際政治学者・細谷雄一氏が、今日の産経新聞「世界を解く」に寄稿しています。 ★中国は、政治的分断が進む米国型民主主義を「堕落した民主主義」と位置付けて批判し、「民主主義対権威主義」の構図を民主主義の多様性という論理ですり替えている。 　中国が現段階で自らを「民主主義国」と位置づけることに、多くの人は同意しないだろう。だが、中国がどこまで「民主的」かは問題の本質でない。それは米国に対する世論戦…

★米歴史学者のエドワード・ルトワック氏が、10日付産経新聞に寄稿したコラム「世界を解く」です。 　見出しは、「習氏が狙う【制御可能な紛争】」です。 ◆全文を転載します。　 　中国が台湾周辺で多数の軍用機を飛ばし、台湾海峡の緊張が高まった。 　これは中国が近い将来に台湾に軍事侵攻する前触れなのだろうか。少なくとも米政府の内部分析はこうした見方を否定しており、私もそれに同意する。現時点で中国…

★国際政治学者・細谷雄一氏が産経新聞に【世界を解く】のタイトルで毎月一回寄稿している。 　今月23日に掲載された「海洋国・英国の外交戦略に学べ」を全文転載します。 　本タイトルに【共考】としたのは、読んでいただける皆さんと"共に考えたい"、との趣旨で私が付けました。今後、この種の転載記事の"ヘッドタイトル"にいたします。 　 ◆2021/10/23付け産経新聞です。 細谷雄一「海洋国・英国の…

産経新聞10/7記事から。抜粋です。 　日本で岸田文雄新政権が誕生した。新首相が果たすべき責務とは、日本という国を守り抜くことだ。そのために進めるべき中心的な政策とは、日本の女性が出産をしやすくなる、出産をしたくなる環境をどのように作っていくかである。 　出生率の低下が引き起こす問題は、日本の人口規模の縮小だけではない。少子高齢化は、社会からエネルギーや進取の精神、バイタリティーを失わせる。…