中国の国会ともいうべき（まあやらせだが）全人代で「海警法」改正案（世界的には改悪）が可決され2月1日から施行される。 この改悪は様々問題点があり、日本にとってだけではなく、中国近辺諸国にとって大きな和平侵害の火種となるがその中でも大問題な条文は以下の3つである。 第20条「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停…

ー晋三はやはり、こうすれば祖父・岸信介や周辺の、狼、たちに喜ばれる、こうすれば与えられた「運命」を見事に演じきれるーそう考えている程度の核しか持たない空疎な、子犬、なのではないか。 　現実にそのような男が、この国のかたち、を変えようとしている。しかも歴史的な長期政権すら成し遂げつつある。 　持つ者と持たざる者の格差は拡大し、日本国内では少子高齢化なども急速な勢いで進行する中、眼前に横たわる不安、…

昨日、安倍晋三総理が持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任表明会見を行った。非常に残念至極。 安倍政権は、単なる長期政権というだけでなく、各国に日本の存在を示し、国内では「特定機密保護法」「集団的自衛権」「テロ等準備罪」を成立させるなど日本の安全保障分野で多大な実績を残した。 これに「スパイ防止法」が成立すれば、スパイ天国と言われる日本の安全保障も国際水準になり「ファイブアイズ」に入れるかもし…

武田氏が多くの動画を発信されていますが、その一つ。最後の結びは集団的自衛権賛成。メディアではあまり伝えられない内容です。多分左派の新聞は決して書かないでしょう。憲法改正をうたっておられますから。 憲法改正も私は賛成派。いつまで敗戦の屈辱を味わっているのでしょう。戦勝国が日本を根底から抹殺し、立ち上がらせないようとして作った憲法を有難がって70年も守っているのですから・・・世界で憲法を変えない国は…

　安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹・内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事をおこなった。 　集団的自衛権を行使容認するためには、それまでの慣例も打ち破り内閣法制局の勤務経験もない外務官僚を据える──。この“暴挙”には、自民党の重鎮である山崎拓・元副総裁が「法治国家とし…

昨年の１０月にベトナムのフリゲート艦が堺に入港してから、横須賀の日本の海軍基地にも入港しています。ベトナムの港には日本の戦艦が何度も入港しています。軍事で諸々の協力体制をすることが、どんどん進んでいます。 日本とイギリスもインド洋で共同訓練しています。 又、日本の潜水艦が南シナ海で対潜水艦戦闘訓練を行っています。 　これらは、集団的自衛権の一種ではありませんか？いけないですよね？朝日新聞や…

日本では集団的な安全保障が違憲だとされていますが、自衛のためには、どう考えても必要ですよね。日本からアメリカが去ったら直ちに尖閣列島そして沖縄を攻め取られるのは目に見えています。アメリカがいつまで日本を守ってくれるかどうかわかりません。アメリカが日本を守ってくれなくなったら、日本は国防費率をあげるか、同じように中国から攻められそうな、国々と防衛協力をすることによって防衛力がたかまり、中国に対する…

日本は自然が豊かで、とても素晴らしい国です。 海に囲まれ山を頂き、四季に彩られ… こんな素敵な国はない。 然し、今日本は確実に核廃棄物や汚染ゴミで国土全体や海洋までも汚染されています。そして、戦争の出来る国に安倍首相は日本を変えてしまおうとしている。 約３割の安倍シンパ… この輩によって日本は確実に崩壊に向かっています。 今やらなければならない事… 核廃絶の世界への主張と新エネルギーへの転換 温…

集団的自衛権反対でさんざん騒いだ民主党代表の言葉。 櫻井氏のＮＨＫでの発言に対して、民主党の反論からの引用です。（産経新聞から） これは、民主党自身の言葉です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　２　その上で、貴殿は回答の中で、岡田代表が「集団的自衛権は必要」と述べた根拠として、 読売新聞（２００３年５月３日）と中央公論（２００５年７月号）における発言を…

wakohはこのところ大相撲秋場所に関する日記ばかりを書いてきた。意図的にだった。ほんの僅かばかり、まずみておこうか。 　今日は中日を迎えた。照ノ富士は妙義龍との熱戦にもめげず、遂には寄り切って、ただ一人８戦全勝で、中日を折り返した。 　結びの一番、鶴竜は大相撲ではあったものの、結局はそれをよく凌ぎ切り、寄り切った。７勝１敗。復調気味の逸ノ城は、これで４勝４敗の５分。 　琴奨菊は、実力を増し、し…

質問　そもそも自衛隊の存在は憲法９条違反ではないですか？ →　日本国憲法13条で、国民には生命、自由、幸福追求権があります。 もし、外国軍隊による攻撃、占領、日本国憲法廃止が行われれば、国民が、日本国憲法の下で享受してきたこれらの権利が根底から覆されます。 これを防止するのは、内閣の責務ということになります。 内閣は、自衛隊で国土国民を守ることができる。これが個別的自衛権です。 従って自衛隊は合…