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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

日本経済は 沈没しますか。

[マネー・投資]

アメリカの自動車会社が倒産していきます。夢を持たせてくれたかつてのアメ車です。日本も倒産増加、求人倍率低下、デフレといい要因はありません。地方都市は地下の下落に歯止めがきかず、不動産の売却もままならないようです。
 主役は、中国にかわっていくのでしょうか。日本の伸びしろ少ないなら、中国への財産移転も視野に入れといた方がいいんでしょうか。

(5月30日 9:49 追記:)
というのは、中国の友達は、みんな非常にお金持ちで、快適な生活を送っています。それもほぼ100パーセントといっていいくらいです。テレビで見るような暮らしは、私は中国で見たことがありません。
場所にもよるのでしょうが。
 この豊かさと、快適さに、不況の陰は、みじんも感じないからです。中国は生まれながらの階級社会ですよ。

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回答 6件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

見る頂は同じなのに見ている場所が違うようです。
限界集落(共同体の営みを自分たちで出来なくなった)
一億人以上の人間がいるにもかかわらず
日本列島は今、限界集落になっていませんか。
社会がこわれている。
社会がこわれている感覚がなくなっている。
バブルを二回繰り返しながら疲弊していく。
個人で出来ることはもはやない。
疲弊の見分けは実に簡単、一部の金持ちと多くの貧乏人がいれば疲弊です。
貧乏人の定義。
職業もてず、家庭ももてず、生きていく望みももてず。
日本人は日本人の手にかかり
間違いなく沈没しています。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

日本人に底力と英知、忍耐力がある限り、沈没はしません。只今少し、傾いているだけで、それも世界から見れば、深刻の度合いが違うのでは・・・。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

日本からこちらに来た人が「日本は経済は決して悪くないよ」と言ってました。確かに、失業率が高いと言っても5%ほど。海外には10%を超えるところも多いです。大卒の内定率だって95%らしいですね(間違ってたらごめんなさい)。かなりいい数字ではないですか?

本格的な景気回復にはやはり外需の回復は不可欠でしょうね。日本は内需はかなり拡大してきてますからね。日本人の性格は内需を拡大するには丁度いいのです。逆に、今の日本人は本当に買いたいものがないのでは?必要なものは既にあるし。

まあ、以前よりは厳しい時代には違いないですが、それが普通と考える方がいいのでは。政府が下手に規制をしないこと。変に労働関係の法律を変えて労働者を保護しようとすると、企業は海外にどんどん拠点を移すでしょう。
あと、企業は大卒の新卒採用にこだわるのを辞めること。むしろ、転職が簡単な社会になる方が労働者の心理面にもプラスと思います。

日本はまだまだ競争力があると思いますが、最近の教育が心配です。超悪平等教育は確実に日本の将来の競争力を落とします。でも、そうしたい勢力が教育界にいるのが厄介です(政治にも介入している)。

「沈没」という言葉は大げさと思いますが、前述の規制の問題や教育の問題次第では、将来本当にさらにヤバイことになるかもしれません。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

まず、沈没という表現は当たらないと思います。
もちろん当面のGDPのマイナス成長、デフレは回避できないと思いますが、環境技術、原子力、ソフトコンテンツ、知的財産の競争力は以前世界トップの水準です。
ただ政治がしっかりしないと不安は多いですね。
また中国への過剰な期待は危険だと思います。
現在、中国政府は財政出動して経済成長を回復を計っていますがGDP6%以上の成長がないと失業者が4000万人という単位で増加するという話もあります。
仮に数億人という桁外れの失業者が主要都市で発生したらまず反政府運動になるでしょう。
海外の資本が逃げていく現在、中国政府は必死なんだと思います。
おそらく今年は無理やりでも成長させる思いますが、上海万博以降に非常に不安が残ります。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

これから先を考えると、今までのようにアメリカ向け投資一辺倒ではなく、中国を含めたアジア圏に目を向けて行く必要があると思います。
投資としては、産業自体を持ち込む方法を取って行くようにして行く必要があります。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
日本の社会福祉と平等主義が、企業と人の意欲を奪っていると考えます。働かない方がましのシステムはいいのでしょうか。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

今回Qをされているロックオンさんがコメントを書かれていると思いますが(私はお相手のプロフィールに関心を持たない方なので。)、ロックオンさんのコメントの内容が、Qの趣旨と異なっているように思えて理解出来ないのですが。

それとQに次の追記をされていますが、
「(5月30日 9:49 追記:)
というのは、中国の友達は、みんな非常にお金持ちで、快適な生活を送っています。それもほぼ100パーセントといっていいくらいです。テレビで見るような暮らしは、私は中国で見たことがありません。
場所にもよるのでしょうが。
 この豊かさと、快適さに、不況の陰は、みじんも感じないからです。中国は生まれながらの階級社会ですよ。」
と見ておられるのなら、Qが資産管理についてですから、自己資産を自己判断・責任で中国に移転されるか、投資専門家に相談された方が良いのではないですか。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

なんのこれしき、ふろしき、
沈没なんてしません。
谷村新司がいっているではありませんか。
日はまた昇る、ってね。?

わが国の金融機関に対する世界市場の評価は
底強いものがあります。
ただ、現段階では製造業関連を中心に先行き不透明感が漂い本格的な景気回復までには3年を要するでしょう。
米国のGMの処理如何によっては、
さらなる景気後退の懸念も出てまいりました。
わが国としてはより一層の企業融資を円滑に推し進め、
現在日銀にゼロ金利ながら借り手がつかずに眠っている2兆円規模の資金を製造業を中心とした雇用促進に繋がる分野に対しこれを速やかに供給する体制、制度の拡充が望まれます。
このためには、元来の担保形態に捕われない、
新たな融資制度の策定を急ぐ必要があります。

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