経営コンサルタントの大前研一氏が、迷走する「Go Toトラベル」を始めとする日本政府のコロナ対策について、評価していました。以下に借用…

『 安倍晋三政権および菅義偉政権は緊急経済対策と新型コロナ対策のために、総額57兆6000億円の第一次・第二次補正予算を組んでバラ撒き、さらに菅政権は追加経済対策として第三次補正予算案と2021年度の当初予算案に30兆6000億円を計上する。しかし、トラブル続きの「Go Toトラベル」が新型コロナの第三波を引き起こしたことは明らかだ。感染拡大のために税金を使っている国は、世界中でも日本ぐらいだろう。』

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