環境省は現在計画されている石炭火力発電所の新設に対して、このままでは2030年の電力のエネルギー別の割合の中の「石炭火力２６％」を越えてしまうと言う認識を示した。

このまま新設計画が進むと２０１３年比で温暖化ガス排出を２６％削減するという国際公約の実現は難しいと言う。

石炭火力はコストが安いために大型新設計画が目白押しである事から環境省は危機感を募らせている。

すべては震災前には３０％以上あった原発の割合をつまらない世論に迎合して２０〜２２％に下げた事に起因する。

原発の割合を３０％に設定していれば、そもそもこんな事にはならなかったであろう。