「共謀罪」は　警察が組織的犯罪集団と認定すれば、一網打尽でその組織を壊滅できる法案である。問題はその認定が警察権力が行うことにある。

市民団体、たとえば平和運動団体や労働組合、また同好会などでもその指定の対象になる。そうなれば、盗聴器や通信傍受はてはメールの盗み読みなども行われ、「犯罪計画」があったとでっちあげあれることになる。これらは現状で

もおこなわれているのであるから、「共謀罪」があれは大ぴらに警察権力はこのような「違法行為」をおこなうことは明らかだ。
時代がある方向に流されるとき、それに反対の意思表示を行うことが必要だ。

戦前の暗黒政治を招