「共謀罪」の強行採決は無効である。

安倍政権は15日に「共謀罪」の強行採決を行った。特定秘密保護法、安保法制改悪につぐ強行採決である。
これには、自民党はもちろんのこと、公明党や日本維新の党、日本のこころといった、政党にも当然責任がある。

この強行採決は森友疑惑や加計学園疑惑の真相を早急にふたをしたいという意向が働いたことは疑いえない。

しかし、これらの一連の国会運営で明らかになったのは、公明党や日本維新の党といった、一見、自民党とは違ったポーズをとっていた政党も、結局は
自民党の腰ぎんちゃくであるということ。安倍首相の絡む疑惑問題では前川元文科省次官の証人喚問にことごとく反対し、国民