首記の二つは、相互には全く関係がない。

前者の裁量労働制は、安倍内閣が働き方改革の美名のもとに、その改革の核として制度を拡大しようとしているものだ。

当初は、1075万円だかの比較的高額年間給与を受け取る人に限って、残業代の追加支払いなしに思いっきり働いて貰おうとの魂胆か思惑らしい。

これは、経済界、すなわち経団連などと政府とのある種の取引のようだ。

政府が経済界の希望を受け入れ、労働法制を企業に有利に変更する。経済界は、政府の物価上昇目標２％達成に協力して３％に近い賃金アップに努めるとかの取引だ。

この道は、いつか来た道なのだろう。派遣労働法