マスコミが5月2日に実質審議入りしたと報じる働き方改革関連法案は、時間外労働の上限を年720時間としている。

単純計算で1か月当たり60時間、1か月25日働くとしても平均毎日2時間以上の残業となり、1日当たり所定労働時間を8時間とすれば、毎日10時間以上働くことになってしまいかねない。もちろんこのような上限に至ることは例外的だろうが、こんな内容で本当に働き方改革と言えるのか、個人的には大いに疑問である。

そこでヨーロッパの労働時間の現状を知りたくて情報を探したところ、EU直属組織である（仮訳）欧州生活労働条件改善機関（European Foundat