本日から11月相場は師走そして新春相場への入り口,大規模災害などへの対応として政府は、20年度までの3年間で総事業費7兆円規模のインフラ整備事業をまとめた国土強靱(きょうじん)化計画も見直すと報じています

政府は、
2019年度補正予算と20年度当初予算を一体編成し、それぞれに対策費を積む。
当初予算は2年連続で100兆円を超す公算が大きい。潜在成長率の引き上げと財政再建の両立が課題となる
与党内には国の財政支出は5兆円程度との見方がある。政府は国内外の経済情勢を見極めて判断する。
緊急性のある経費は補正予算に、来年度にまたがる事業は当初予算に振り分ける。
また、
台風19号の被害を受けた防災インフラ整備や被災地の復旧・復興を優先課題と位置づける。
今回の台風では東日本の広範囲で河川の堤防が決壊し、多くの被害がでた。
決壊はしなかったもののリスクが顕在化し