昨今は人生100年時代がキーワードになり、年金問題から一気に70歳まで働ける社会、年金の受給繰下げを75歳まで可能にするなど少子高齢社会の問題を緩和する動きが表面化した。しかし、少子高齢化が話題になるのは団塊世代が一斉に後期高齢者に突入するため年金財政が悪化するとか、生産年齢人口が減少して購買層の減少による経済の悪化など人口問題として語られることが多い。しかし、人口減少問題はマクロ経済への影響だけでなく、我々の生活にも深刻な影響が及ぶことをカタログのように示し、すぐにアクションを起こすことを呼びかけている。

　一例として第一次産業への就労者がいなくな