私はマスクや全国一律の給付金などで税金を乱用するよりも、３ケ月くらいの期間限定で消費税を０％にした方が企業にも国民にもメリットがあると思います。

大新聞の中では最も自民党寄りの読売新聞の世論調査でさえ、政府支持率は40％に下がっています。アベノマスクの失態や特定給付金支給のモタモタのせいですが、更に新たな問題が発覚しています。

政府は、コロナ災害で窮地に立った企業に対する持続化給付金の支給を一部政治家と怪しい関係にある所員たった21名の”法人”に丸投げし、その法人が電通などに丸投げし、その電通などがまた子会社などに孫請けさせて、それぞれが”手数料”と