韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた問題で、韓国内資産の差し押さえ命令決定を伝える大邱地裁浦項支部の通知書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が４日から発生する。
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韓国連合ニュースの記事です、今日から自由に日本製鉄の資産を処分して良い事になるそうです。
日本製鉄は即時抗告するとしているようですが、韓国側もホットしているのでしょうね、実際民間企業の資産