財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画:1989年4月に消費税が創設された際、時の竹下登首相は、「高齢化への対応」と「財政再建」を掲げ、「国民に広く浅く、公平に負担していただく」と述べていた。だが、国民から徴収された税金の本当の使い途は藪の中でわかりにくくされている。一体全体、国民が支払ったあの増税のカネは何に使われ、どこに消えたのか。『

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>「瀬戸大橋の開通で国立公園のあの地域の利用者が増え、公害の増加を招かないよう利用者を分散させる目的であの案ができ上がった。あくまで公害防止の大きな目的があった」

 環境事業団理事長は国会でそんな屁理屈をこねた。ところが、運営会社の資金繰りが悪化して内装工事が中断、一度もオープンしないまま競売にかけられてわずか約1億円で落札された。知る人ぞ知る廃墟スポットとなっている。


>政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを