(日本経済新聞「十字路」・・みずほ銀行産業調査部長・遠藤宏「米国に学ぶコロナ後の世界」’21年6/23 夕刊より)

昨日(6/22日)行われた、FRB(米連邦準備理事会)議長・パウエル氏の議会証言は
① 1970年代の様なインフレになる可能性は極めて低い
② 最近のインフレ加速は一時的
③ 経済情勢の変化には適切な政策手段を準備している
④ 雇用も今年の秋には力強い回復が期待できる
⑤ テーパリング(資産購入の減額)の議論が深まっても、早期利上げの可能性は低い
等々
当面の政策運営に、自信を伺わせる内容であった。

日本でも、ワクチン接種の加速に伴い、