全国知事会では新型コロナウィルス感染症の感染症法上の区分について５類相当への「引き下げ」を求める声が多かったようだ。何故、今になってそんな事が論争になるのか。これは岸田内閣をはじめとした歴代内閣の不作為が原因だ。

図は感染症法上の区分だが、未知のウィルスに当てはめるには余りにも「ザックリ」し過ぎている。行政は２類「相当」という言葉で逃げて居るが、分類に拘らず縦軸の運用をはっきりさせるべきだ。

・負担は公費
・入院は中等症以上
・就業制限はあり（インフルエンザに準ずると休業は有給休暇とする企業もあるから）
・無症状者、濃厚接触者は検査の義務付けと隔離