安倍氏の国葬で国論がわかれているかのごとく報道を意図的に流し、あたかも国葬への反対論があるように、誘導するが、反対しているのは国民のわずか数パ－セントでしかない。

川崎市の教育員会が半旗にするよう通達を出したことが、個人の自由を侵しているとか、現場ではいやいや反旗を掲げたところがあると伝える。国家を象徴す国旗に敬意を表現することに個人の自由も不服もないはずだ。共産主義革命や市民革命を目指す勢力にとっては、根底的かつ基本的に日本の立憲主義への拒否反応を持っている。

だが、このような勢力はそもそもが「国民」であることを自ら否定し、この国の体制そのものを否