2月21日の財務省発表は、2022年度の「国民負担率」が、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。

国民負担率の統計が始まったのは1970年度では、24.3％しかなかった。2002年度で35.0％、2013年度に40％を超えた。

最近の電気料金負担も約2倍の実感がある。一方、岸田首相の「国民所得を増やしていく」の現実性がなく、光熱費・交通費・通信費などの公共料金支払いに加えて恐怖の軍備拡張が待っている。

　さて、2月20日、岸田文雄首相は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、新たに55億ドル