14日、2040年を見据えた担い手確保(約1070万人)の医療・介護報酬の同時改定が決まっている。

介護施設の慢性的な人手不足(約30～70万人)補うための「ICT導入やDX推進」の報酬上乗せをする。また、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化しており、月額約１.４万円の賃金アップの目標もある。

2040年の世代構成は、団塊世代ジュニアが65歳以上となり高齢者約3900万人、生産的現役世代約6200万人(1300万人減)、15歳以下約1000万人の推計。

40年の社会保障給付費総額(約190兆円