有料老人ホームとは、老人福祉法を根拠として、常時1人以上の老人を入所させ、介護等サービスを提供することを目的とした施設（老人ホーム）で、老人福祉施設でないものである。約54万人の利用。 老人福祉施設とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターの総称である。約62万人の利用。 「特定施設入居者生…

　非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。 退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、退職金を受給できない「パート」が約5万8000人いる。 　『会計年度任用職員制度』では、あいまいだった非正規地方公務員の採用根拠を明確にすることなどを目的に、2020年4月に導入された制度。 対象者は23年4月時点で約66万…

　RXの売れ筋モデルはハイブリッドFスポーツの 価格は７５７万円、ハイブリッド車の助成金などのメリット約６２万円(消費税相当)の是非を問いたい。 ８日の２０２４年３月期連結決算は、営業利益が前期比９６.４％増の５兆３５２９億円と、日本企業で初めて５兆円を超えた。 ＨＶの販売台数は３５９万台で、前期比で８７万台増えた。トヨタの販売台数に占める割合は約３５％。 (９日、読売) 　レクサスのPH…

　能登の復旧・復興が遅々としている。過疎地での想像を絶する破壊に手の付けようがない。これは、福島事故原発の復旧復興予算25兆円も組んで応急設備も2年間放置する事態と類似する。 人が10分も立ち入れない福島事故原発、カネも、知恵も、やる気もない国の管理下の東電と能登6市町自治体(自ら被災)と類似する。 広島原発18個分の放射能を拡散し、事故から２年が経過し、汚染水処理の配管やタンクの使用済み核…

　政権与党は、明文化憲法としての改憲を掲げるが政治家も、衆参両院の憲法審査会委員も、国民の権威をないがしろにしている。 以下は、憲法の神髄ともいえる前文。 国政は、国民の厳粛な信託による。その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 国際社会において、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認す…

　生きている限り受け取れる年金の算定は投機的想定率となっている。 厚生労働省の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」における、老齢厚生年金の平均年金月額である14万4982円（老齢基礎年金含む）を65歳から81歳までの仮定シミュレーション。(ファイナンシャルフィールド によるストーリー) ・60歳：2908万9188円(22年間/76%) ・65歳：2957万6328円(17年間/…

　三つの重要な要素を欠く無計画な日本の姿が目立つ。 2025大阪万博がその典型にあり、参加国のパビリオン建設も進んでいないとしている。魅力も夢もない表れだ。 13日読売によると、パビリオン建設の未着工39カ国、経済効果1.6兆円と2.9兆円とあり大阪府・市と経産省の試算乖離はガバナンスがおかしい。 建設投資5700億円、運営・イベント効果3200億円、来場者消費7200億円が大阪府内効果とし…

　料金的に北陸新幹線の敦賀延伸が馬鹿らしい。 敦賀ー金沢間が3セクとなり、ジパング割の適用距離とならないこと。その神戸三田ー金沢間の普通料金5810円となる。尚、新幹線開通前のジパング割が3850円。 ジパング割の適用には、敦賀ー金沢間を新幹線に乗る必要がある。その合計利用金5730円。何が何でも新幹線を使わせる算段にあった。 春休み期間の青春18きっぷも敦賀ー金沢ー上越妙高駅間、直江津 -…

　仕事を「仕事と申告するな」という監視ばかり強くなって、収入は減る。研修医たちは「誰が大学病院で働きたいと思うものか」という心境だろう。 大学病院は、非常勤勤務の処遇前提・給与設定というくらい給料が安い。働き方改革をするのであれば、大学病院の規定勤務時間を32時間とかに減らす、あるいは労働時間に見合った給与設定にする必要があると思う。 また、救急車を受け入れて、「緊急手術をしても寝当直扱い」…

　４日、自民の不記載３９人処分４段階の決定とも…党紀委員会は、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員らの処分は「離党勧告」「党員資格停止」「党の役職停止」「戒告」の４段階で行う。 安倍派「５人衆」の一人の萩生田光一・前政調会長は１年間の役職停止とする方向で検討している。 離党勧告が２人、党員資格停止が３～５人、役職停止が１５～１７人、戒告が１７人となる見通しだ。党規律規約…

自主防災組織の規模（全国約１６万７０００）に比べ、防災計画作成の取り組みは５％未満（全国約６３００地区）であった。 内訳は、作成済２３６３地区、作成中３９６４地区となっている。 島根県の防災担当者は「災害が少なく機運が高まらない」とし、沖縄県防災危機管理課も「強制するものではなく、どう動機付けするかが課題だ」としている。 最多は、山梨県の計６３４地区（作成中８１）、石川県は２２９地区。(11…

　原発行政の怪奇は、将来的科学発展に期待する解決設定ある。更に、原子力規制庁・規制委員会は原発の安全性と事故発生避難を分離・分断し平然としている。 統括するところが内閣府官房ながら自民党に限らず認証不正にある。立地自治体も責任丸投げの放棄にある。 悲惨は現場管理責任者たちであろう。はたまた、最終負担のしわ寄せにある立地住民や国民負担の押し付けだ。 福島原発事故の東電などへの補償・国の負担約3…

　衆院政治倫理審査会で「検察の不起訴」に踏み込めなかった野党が、参院予算委員会でも首相を含む６人の弁明について弄んでいる。 政治資金団体を弄んできた陸山会事件の小沢一郎などは、公民権停止処分のはずが、立憲民主党に居座っている。 これでは、「検察の不起訴」に踏み込めません。 そもそもは守れない政治資金規正法の在り方に問題がある。骨抜き、抜け穴の金のかかる選挙に群がる体質・裏金作りが常識となりっ…

　29日、政治倫理審査会は、前例にとらわれないという決意の一つに、マスコミオープン(新しい情報はないと思う)で説明責任を果たす決意で始まった。 政治資金収入不記載事件は、違法行為、「脱税」の疑念も弁明者は検察の不起訴にある。 パーティー収入を還流させてきた経緯などを質問したが、首相は弁護士会の調査では「経緯については十分に確認できなかった」としている。 収入不記載事件の「順法意識の欠如」に…

　不渡り手形騒ぎの時代、闇金に流れると事実上の倒産といえるもの。金融機関が紙の手形を持ち寄る交換所は22年に廃止された。 　さて、支払いまで４か月かかる「約束手形」の決済期限を60日とする下請法の運用見直し案が月内にも示される。 中小企業が取引で不利益を受けていないかをみている公正取引委員会は、決済期限の短縮を要請している。政府は5年後の2026年をめどに利用を廃止する。 なお、廃止を掲げ…

　14日、2040年を見据えた担い手確保(約1070万人)の医療・介護報酬の同時改定が決まっている。 介護施設の慢性的な人手不足(約30～70万人)補うための「ICT導入やDX推進」の報酬上乗せをする。また、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化しており、月額約１.４万円の賃金アップの目標もある。 2040年の世代構成は、団塊世代ジュニアが…

　今はイベント等でしか見られないバナナの叩き売りのよううな2024年度診療報酬改定(6月)で、初診料30円と再診料20円の引き上げられる。 若手勤務医や看護職員、薬剤師らの賃上げのため、初診料2,910円に、再診料750円となる。中央社会保険医療協議会の改定内容では、医療サービスの対価にあたる「本体」の増額幅0.88%のうち、0.61%分を賃上げ関連分としている。 ただ、医療費全体の抑制額2…

　現役世代の賃金水準低下(2017〜2019年度賃金動向の 反映)に合わせて年金受給額を抑える新ルールが適用されて、2021年4月から年金受給額が0.1％下がった。 6日の厚生労働省発表によると、2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。 2年連続で減少(22年1.0%減)、20年を100とした「…

　少子化及び福祉策の財源のため公的医療保険税を毎月５００円弱の上乗する。2026年から実施、その徴収額やく6000億円、27年8000億円、28年約１兆円としている。 国民一人当たり500弱も、実質的は毎月約1430円から2430円の負担となるもの。 消費増税10%は社会福祉促進の財源確保としたが、騙したことになる。公共料金の請求に消費税負担がついてまわり、電気料金に原発事故処理負担…

　50年後の公開が川端康成ノーベル文学賞、10年後の公開は日銀の出口戦略の意見。 川端康成ノーベル文学賞は1968年で、海外の日本感としている。踊り子と舞妓、雪国と素朴、伊豆と京都・古都がうまく錯措したようである。また候補の井上靖が死亡、三島由紀夫が若すぎたこともある。6日、読売夕刊/日本史アップデート 　日銀の出口戦略は、2013年の追加緩和の副作用懸念も、賃上げ、物価と経済成長も…