我々は平和を謳歌するのもいい、だが、その平和をぶち壊し、委縮させようとする勢力が存在する。朝日新聞は社説で戦闘機の輸出「平和国家の信用揺らぐ」と指摘する。

果たしてそうか、日本が日英伊との共同開発する戦闘機の輸出に対して公明党の山口代表は「政府の方針は国民に届いていない」と結論を先送りにすべきと主張する。岸田政権は昨年末、「防衛装備移転三原則」と運用指数を改訂し、限定的ながら殺傷兵器の輸出に道を開いている。

自国を守るためには自身の国に適用した武器が必要であり、防衛産業の成立は国家そのものの運命を左右する。だとするなら「平和」を守るという意思が存在す