原発行政の怪奇は、将来的科学発展に期待する解決設定ある。更に、原子力規制庁・規制委員会は原発の安全性と事故発生避難を分離・分断し平然としている。

統括するところが内閣府官房ながら自民党に限らず認証不正にある。立地自治体も責任丸投げの放棄にある。

悲惨は現場管理責任者たちであろう。はたまた、最終負担のしわ寄せにある立地住民や国民負担の押し付けだ。
福島原発事故の東電などへの補償・国の負担約30兆円、今後の廃炉に20数兆円としている。

　放射能汚染の帰還困難地区6地区もある。帰還解除11地区の帰還率『1.5%から54.5%』、避難時人口約8万8000