連載:国会は在りの遊び

行政機能のマヒ/防災計画、教育、福祉

自主防災組織の規模(全国約16万7000)に比べ、防災計画作成の取り組みは5%未満(全国約6300地区)であった。
内訳は、作成済2363地区、作成中3964地区となっている。

島根県の防災担当者は「災害が少なく機運が高まらない」とし、沖縄県防災危機管理課も「強制するものではなく、どう動機付けするかが課題だ」としている。

最多は、山梨県の計634地区(作成中81)、石川県は229地区。(11日、読売新聞)

尚、石川県の能登6市町村は、通信不能、道路寸断、インフラ破綻、庁舎及び職員被災で大混迷にあった。

 教育では、小中高校など死亡事故の文科省への