大阪地検特捜部は昨年４月以降、国有地の大幅値引きに伴う背任、交渉記録の廃棄など文書管理に関する公用文書等毀棄（きき）と証拠隠滅の各容疑で財務省職員に対する告発を受理。今回の改ざん前後の文書も入手しており、経緯を調べている模様だ。改ざん当時、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官への聴取は、証人喚問の可能性など国会の動向を踏まえて検討するとの事。 　今回の行為は、公文書変造や公文書偽造、虚偽公文書…