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よくあるご質問

再度上昇トレンド入りか?

3週間ほど調整含みの局面が続いていた、今週初めには13週移動平均を下回り10,200円を切る場面もあった。更なる下押しも懸念されたが発表された米国景気指標や好調の企業業績見通しを受けて米ダウが上昇、警戒されていた調整局面入りすることなく12,000ドルを回復すると出遅れている日本株にも波及し週後半は大幅高、特に水曜日は今年最大の上げ幅となり、先週比183円高い10,543円で終了した。

25日移動平均(10,432円)を上回ってきている、今週の下値、月・火がアイランドリバースとなって上昇している、NY市場が好調で日本市場の出遅れ感が顕著になっている、米国債券が売られ金利上昇が見られ円高傾向に歯止めが掛かっている(昨晩は82.17円)、米国1月雇用統計はマチマチだがイベント通過で安心感がある。これらの理由から来週以降は再度上昇トレンドに向かう公算が大きいと見られる。

先週末の地政学的リスク、エジプトの大規模デモ、懸念されていた大惨事やスエズ運河の閉鎖などが回避され、当面最大の課題と見られていた「追放の金曜日」も何とか乗り切ったことで大きな山場は越えたと思われ、世界経済への今後の影響は限定的と思われる。

この所の米国経済の好調さが浮き彫りになっている。1月の小売売上高が中西部の大寒波にも拘らず、予想以上の伸びを示している事、ISM製造業指数、非製造業指数とも大幅に改善している、更にチェーンストアー売り上げや新車販売が好調であるなどQE2以降、FRBの思惑通りに回復してきている。昨晩発表の雇用統計、大いに注目された。結果は失業率が大幅低下、但し新規就業者数は予想を大幅に下回るという少し矛盾する内容となった。詳細は新聞やネットで解説しているが要は重要イベントを株価上昇で乗り切ったことである。

欧州の財政問題はこの所あまり問題になっていない。南欧の国債利回りはこの所むしろ低下傾向でありしばらくは沈静化すると思われる。問題が起きるとすればポルトガル国債の大規模償還が4月上旬、スペインの大規模償還が4月下旬であり、この時にはリスク商品の保有額を減らしたいと思っている。

新興国の景気は好調だが株価は軟調である。中国は今正に旧正月、お祝いムードであるが株価は低迷している。ブラジルも続落、インドに至っては今年に入り大幅に下落続けているのである。これらの国に共通していることはインフレ回避の為の引き締め政策、世界の投資資金がこれら新興国から欧米、日本など先進国にシフトしてきている。新興国投資は注意が必要だと今更ながら痛感させられる。

さて、来週からの株式相場、昔から節分天井と言われるがそうはならないであろう。米株の一貫した上昇は日本株を後押ししている。上場企業の業績発表が佳境に入っているが経常益24%増と円高下にも拘らず多くの企業が増収増益となっている。昨日の新日鉄・住金の経営統合のニュースは株式市場に大きな活力を呼び込むこととなる。懸念材料としては政府民主党の不甲斐なさではあるがマーケットへの影響は限定的であろう。このことから来週は堅調相場を想定している。昨晩のCMEは10,630円で返っており、月曜日は高値発進となる見込みである。

今週は個人的には株価のボラティリティが高く利益確保には条件の良い週であった。高炉メーカーの経営統合の波及が保有していた電炉メーカー(共英鉄鋼)にまで来るという思わぬプレゼントもあった。日立や東レなど好業績に反応して株価も大きく上昇したが旭化成など好業績発表と共に大きく下落する銘柄もあった。好業績=株価上昇とは行かないケースも当然あるが逆に下げた所は買い場なのかもしれない。再びハイテク銘柄や自動車部品関連銘柄に目が向くのではと思っている。

カテゴリ:不動産・投資運用

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