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よくあるご質問

昨年高値奪還への第一歩

今週は祭日もあり4日間の取引、米国株式の上昇にも拘らず日本株はモタモタした感が否めない、米国好調の支援を受けて朝方は高く始るが時間を追う毎に次第に下げていくパターンが続いている。中国の春節(旧正月)明けの動向がイマイチ低調であったこともあろうが、そのことよりも日本の国内事情に起因していると思われる。即ち、決算前に株式持合いの解消が出て値を消す場面が多かったが、これはいわゆる季節的な要因で基本的に上昇基調は変わっていない。結果、今週は先週比62円高い10,605円で終了した。

地政学リスクとして世界の注目を集めていたエジプトの大規模デモ、昨晩ムバラク大統領の辞任という劇的な結果がもたらされた。圧倒的な強権政権で長年続いていたムバラク政権が群集のデモで大きな犠牲も出さずホワイト革命が実現できたことは歴史的にも画期的なことであった。このことは世界の経済にも好影響を与えることになる。イスラム原理主義の台頭など今後の展開には予断を許さない懸念もあるが当面の危機は回避できた安心感はある。

燻ぶっていた中東問題の一段落を受け、昨晩の米国マーケット、当初は安く始っていたが辞任ニュースでプラスに転換、結局米ダウは12,273ドルと2年8ヶ月ぶりの高値で終了した。この2週間、小幅に下げた一日を除いて全て上昇という堅調な相場が続いている。一週間の上昇率が1.5%、二週間では3.8%に上っている。この水準と言うのは2008年6月以来であるが日経平均はこの時点では14,000円近辺にあったわけで日本の出遅れ感が鮮明になりつつある。

米国経済の好調はこの所鮮明になっている。先日の失業率低下もそうであるが、昨晩発表のミシガン大の消費者信頼感指数、2月速報値75.1(1月74.2)と確実に消費の拡大が続いている。米国GDPの大半を占める消費が拡大することは相場への後押しをすることになる。これを受けて長期金利の上昇も顕著で10年債の利回りは10ヶ月ぶりの高水準3.7%まで来ており、これは良い金利上昇と言える。利回り上昇は為替にも影響、83円台半ばまでドル高、円安に傾いている。

米国株価は急騰しておりそろそろ調整や踊り場に入る可能性も高いが日本株の出遅れ修正の動きは今後続くと思われる。当面は前述の持ち合い解消などもあり一気に駆け上がるのは難しいが昨年の高値(4/9の11,408円)奪還に向けて第一歩が始っていると思っている。企業業績が円高にも拘らず好調が続いている、足元の為替は円安傾向が続いており最後の円高から脱却しつつあり、このことは更に日本企業に追い風となる。

来週の株価は堅調に推移するものと思われる。昨晩のCMEでは10,705円で返って来ており高値からのスタートとなる見込みである。14日(月)に日本の10〜12月GDP速報値が発表される予定、エコポイント終了後の影響でマイナスが予想されているが想定以上の落ち込みや15日(火)の中国CPIが予想の5.3%を上回るような数値が出れば更なる引き締め懸念で一旦下落する可能性もある。もし下落すればそこは絶好の買い場となるのではないかと思っている。

昨晩の米国では金融と消費が牽引していた。建機のキャタピラーが上昇したがこれは世界景気の指標と見られることもあり、日本のコマツや日立建機など、このところ株価が調整していた銘柄への波及が注目される。また、モルガン・チェース、バンクオブアメリカなど銀行株も上昇、日本のメガバンクは正月明けの急騰で一旦休養していたが再度出直る場面が出てきそうだ。

更にエジプト・リスクの軽減で商社に出番が、また円安と好業績で主力の輸出関連株も有望であるが同じ好業績でも木曜日のトヨタ=急騰、日産=急落など海外投資家の組み入れ比率変更には注意が必要だ。内需では大和ハウスの不祥事ニュースで下げ過ぎ訂正を、ワタミの介護事業の拡大と渡邊会長の活躍でそれぞれ上昇基調が期待される。

カテゴリ:不動産・投資運用

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