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よくあるご質問

原発事故対策の不手際で再度調整局面へ

今週は企業業績発表の集中する日が続いた、商社や自動車など概ね想定どおりの内容でこれを受けて週後半には相場は底堅い展開になるのではと予想していたが大きく外れた。NY株安、原油価格を初めとする商品価格の下落、円高の定着で株式相場は軟調地合いにあるところに福島第一でメルトダウンが判明、冷却水が大量に漏洩していることから事故収拾に向けた工程表に狂いが生じたことで株価は下落した。

更に決定的な状況悪化は昨日、昼休みの時間に官房長官が記者会見で東電向けの債権放棄を求める発言をしたことで午後の取引開始直後、銀行株は軒並み急落、全体相場下落へ拍車がかかった。結局先週より211円安い、9,648円で終了、後味の悪い週末となった。

頼りない民主党政権の中では比較的良くやっていると評価できると思っていた枝野官房長官の発言、生煮え状態で全くマーケットを無視したような今回の無神経発言には落胆させられた。この発言で金融機関は困惑と共に表には出さなくとも相当な反発と不信感を増長させられたはずである。今後の東電への追加融資が困難になり東電再建には明らかにマイナスである。このような民⇒民の融資などはデリケートな問題でもあり何の事前検討も無しでいきなり公言し、マーケットを振り回すなど日本経済には明らかに悪影響であろう。この発言は事故対策の国民負担反発を和らげるための政治的発言であると思うが、あまりにも唐突で彼の評価も考え直さなければいけない。

日本のこうした原発を取り巻く悪材料は来週も国会などで議論が紛糾することも考えられ、中々素直に復興経済に進める状況には無いのは情けないが現実である。また、米国経済も停滞傾向が見られ、1−3月のGDP成長率は1.8%に留まるなど今後しばらくは頭打ちになると見られている。NYダウも高値圏にあり、いつ調整があってもおかしくない状況にある。一方、出口の見えないギリシャ問題はEUとして頭痛の種であり、ユーロの信認をも脅かしつつある。

今日は悲観的な内容ばかりの列記となり気分的にも暗くなってしまいそうであるが現実はきちっと受け止めなければならない。しばらくは日本株も再度調整局面入りする可能性が高そうだ。200日移動平均線が9,822円にあり、高値はそこで頭を抑え付けられてしまいそうだ。来月辺りまでは調整が続き9,000円程度までの下落も考えておかないといけないような状況だと思っている。そこで三番底が確認できればあとは本格的な上昇も期待できる。

現在のこうした悪い状況にも拘らず相変わらず外人投資家の日本株買い超しは続いておりいずれ日本株は復活すると思われている。年後半になれば復興需要は必ず出てくるので震災での落ち込みが大きければ大きいほどその落差は大きく株価の回復も早そうだ。

「陽はまた昇る」現在は厳しい状況にあるがいずれまた良い時期が来ることを信じ、当面無理な投資はせずじっと我慢強く辛抱していきたい。

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