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よくあるご質問

株価の軟調地合い続く

週初は大きく下げて始まり、その後は多少盛り返す場面もあったが週末に近付くほど息切れし結局先週末より41円安い、9,607円で終了した。全体としては大きな下落ではないが原発事故を期に表面化している電力会社の経営形態の見直し論議で発電と送電を別ける案が浮上、業績悪化懸念から電力会社株が急落、それにつれ保有株の多いメガバンクも大きく下げた。商社、建設機械、自動車など日本のコア銘柄も軟調推移したことで日経平均の下げ以上のセンチメントの悪化を感じる週となった。

先週の日記で枝野官房長官の東電への債権放棄発言を非難したがその悪影響が今週も再々見られその都度、メガバンクが大きく下げることとなった。原発事故賠償の国会審議を見ていると、東電以外の電力会社の負担金、銀行の債権放棄、国の負担などどれをとってみても内閣不一致、スキームも不明確で各大臣がバラバラの主張をしている。内容はさておいてこの政治の不甲斐なさはマーケット活性化の最大の障害になっていることは否めない。

欧州においては相変わらずギリシャの国債がデフォルト(債務不履行)に怠るとの懸念で銀行株中心に下げている。また、米国の住宅、財政問題から景気回復の指標が悪化、株価も調整色を強めている。中国は相変わらず金融引き締めを続け、世界の商品市況に変調が見られている。そうした歪は意外な所にも現れ、ベトナムの株価が7日続落するなど年初来安値に沈んでいる。

こうした内憂外患の状況はしばらく続くものと見られる。幸い為替は一時の円高が少し和らぎつつあるのが救いであるが投資環境が大きく改善する状況に無い。ダラダラと下げるような軟調地合いが続く可能性が高いが、だからと言って大きく下げ底打ちすることも考えにくい。マーケットは早くもジメジメした梅雨の時期が早くもやってきたようだ。

賠償スキームが法案化され電力会社の先も見えるようになるなど不透明感の払拭、あるいは政治が大きく変わるなどがないと株価は中々上昇基調に戻れないであろう。個別銘柄では昨日、BPと米原油流失問題で870億円支払いすることで和解した三井物産、これまでこの問題が燻ぶり続け好調な業績でも株価の反応が限定的であったが、これでアク抜け出きるか注目している。

カテゴリ:不動産・投資運用

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