趣味でつながる、仲間ができる、大人世代のSNS、趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)

よくあるご質問

嵐の前の静けさ、大きな変化の兆し

6月相場に突入した今週の動き、5月最終日は多くのヘッジファンドが決算月に当たり業績を見かけ上良くするために行われる所謂「お化粧買い」が見られ200円近くも大幅上昇、経済実態とはかけ離れた取引があった。その後週末にかけて米国の経済指標悪化、中国の引き締め懸念など、外部環境悪化の影響もあり、結局は先週より29円安い、9,492円で終了した。

終わってみれば小幅な下落で一見静かな一週間であった、しかし実態としては今後大きな波乱が予想される兆候が見られた。直近では米国の5月の雇用統計が昨晩発表されたが非農業者部門雇用者の増加数が僅か5.4万人に留まったこと(市場予想は16.5万人増)、失業率が今年最悪の9.1%に上昇したことでNY株価は3日続落している。6月末終了予定のQE2(量的緩和第二弾)の後も保有資産規模を当分維持するとみられることから事実上のゼロ金利が長引き、長期金利が低下、それにより80円割れ寸前までドル安が進んでいる。

米国議会はもうこれ以上の財政赤字拡大を認めない法案を可決しており、今後更なる財政出動は見込めないことから金融面で経済をサポートするしか方法は無い。QE2を延長するか更なる緩和(QE3)まで求める声が出てきそうであるが私は経済の停滞は一時的でそこまで追い込まれることは無いだろうと思っている。ただ、国債の格付け会社が米国債をネガティブとしており、ドル安/円高のトレンドは中々反転しない状況が続きそうだ。

一方、欧州ではギリシャ国債が危機的状況にあったが昨日、ECB/IMFが共同声明を発表、次回融資を7月初旬に実施するとの見通しとなったことで辛うじて決定的局面は回避された。このことでユーロは上昇、117円台半ばまで戻している。

国内では何と言っても「内閣不信任案」のゴタゴタ騒動、これまで幾つかの政界の茶番劇を見てきたがこれほど程度の低い最低の茶番は見たことは無い。言った言わない、ペテン師、やるやる詐欺、一国の首相がこんな汚い言葉で国会審議の中で罵倒される状況と言うのは見るに耐えない。民主党政権には元々多くは望んでいないが未曾有の震災の中、こんな政争は日本人にとって最大の不幸である。こんな状況で国益をせめぎ合う外交など出来るはずも無い。

しかし、ここまで来ると流石に世間の目は厳しい目を政治に向ける。いくら厚かましい菅首相でも言い訳やはぐらかしだけでは法案が通らなくなると悟れば辞任せざるを得なくなる。民主党内の反発も強くなっており、参議院の問責決議案を待たずとも辞任に追い込まれるであろう。来週中に大きな変化があると予想する、問題は次の政権の枠組みがどうなるかだが自民党も含めた大連立が成立することで政治が一変する可能性もある。

こうなればマーケットにもポジティブだ、法案を次々に可決し、震災復興のスピードも大幅にアップする。こうした状況が創り出せれば外国人投資家も今一度日本に目が向く、一万円回復も現実味が帯びてくる。しかし、相変わらず政治が今のまま停滞すれば米国経済落ち込みと新興国の引き締め懸念に巻き込まれ、株価は大幅下落、9,000円に近付く可能性が高い。

9,500円前後で停滞している現在の株価、来週は大きな岐路に差し掛かると見ている。願わくは多くの日本人が一丸となって震災や原発問題に取り組める政治の変革が実現できる千載一遇のチャンスがやってくることを期待したい。

カテゴリ:不動産・投資運用

コメント

コメントはログインすると見られるようになります。