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よくあるご質問

大波乱から自律反発狙いへ

大注目の一週間が過ぎた。週初早速米国連邦債務上限引き上げ問題が大混乱の末、土壇場で議会が合意、恐れていたデフォルト懸念が払拭された。そのニュースが伝わるや否や開いていた日本株式市場が先ず反応、急伸し日経平均は再び一万円を回復した。ただ引けにかけては次第に値を下げ上げ幅を縮小する動きとなった。

この辺りから「おや、変だな?」という嫌な感じが漂う。デフォルト回避でも円高は止まらず欧州や新興国の株価も下落基調を続けたのである。欧州ではギリシャ問題が一旦収束したかに見えていたが根本問題が解決しておらずユーロ圏の「矛盾のマグマ」は依然として大陸深く存在し続けているのである。スキあらば何処でもそのマグマが噴出する可能性があり、今回はとうとうイタリア国債が危険水域まで売られることで新たな火種になっている。これを受け、欧州マーケットは急落、好調ドイツでも今週10%も暴落したのである。

米国では上限引き上げ問題があまりにも長期に亘り政治闘争化したことと土壇場の決着が内容の乏しいものだっただけに当面の最悪事態は免れた物の国債の格下げ(本日S&Pは格付けを実際に引き下げたと発表)と景気後退懸念が急速に台頭、ダウは8日連続下げ続け、一気に世界的な株安が進行した。

止まらぬ円高に業を煮やした政府・日銀は木曜日の昼前に為替介入、そろそろと身構えてはいたが絶妙なタイミングとなり円ドルも2円以上下落、株も上昇した。当面の利益確定には絶好のチャンスが提供された。それも長くは続かない、その晩NYが震災時の下落を超える500ドル超の暴落を見ると金曜日は全面安、結局先週末より533円安い、9,299円で終了することとなった。

チャート的には欧米株価は完全に調整局面入り、ここから回復するにはある程度の時間(1〜2ヶ月)は要する物と思われる。もう一つの注目材料、米国の7月雇用統計が昨晩発表された。失業率、新規雇用者数共、市場予想より若干良い内容で株価への影響は限定的であった。今回の数字が悪ければFOMCでのQE3導入の可能性が高まった筈であるが中途半端に良い内容であり、それもにわかに期待できない。

そうした背景を元に、来週の日本株はどう動くであろうか?勿論欧米の株価動向に引っ張られることは十分予測できるが、そろそろ底値圏に近付いており自律反発狙いを仕掛けてみたい時期に到達したのではと考えている。

今週の為替介入とタイミングを併せ、日銀が金融緩和スタンスを示したことはある程度の安心感を与えている事、騰落レシオが短期的な売られ過ぎを示す70%に近付いている事、PBRが一倍割れになったこと、長期国債が1%割れの水準で買われ過ぎであり債券から株への資金移動も期待できるなどもその理由の一つだ。

大波乱の後だけに株価的にはバーゲン状態の銘柄も多い。原油の下落で大きく売られた国際帝石や業績の裏付けのある商社など出直り期待が高まる状態にありそうだ。好業績の割りに大きく売られた大和ハウスなども注目している。

カテゴリ:不動産・投資運用

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