検察庁法の改悪が先送りになったが、これで検察の不偏不党が守られたと思うのは大間違いだ。今回の検察庁法改悪は、検察を政権が思うように動かす為の云わばダメ押しの手段を手に入れようとした安倍政権の企みが、半歩ばかり後退しただけだ。この法案の成立に関わらず、時の政権は、検察をコントロールしようと思えば出来る状況は変わっていない。

その証拠は、森友事件における財務省公文書改竄事件では1人も起訴せず、安倍の｢さくら疑惑｣に至っては、強制捜査など全く期待出来ない状況が有ると言うことだ。法相は、個別の案件には指揮権を持ち、内閣は任命権も握っている。

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