少子化及び福祉策の財源のため公的医療保険税を毎月５００円弱の上乗する。2026年から実施、その徴収額やく6000億円、27年8000億円、28年約１兆円としている。

国民一人当たり500弱も、実質的は毎月約1430円から2430円の負担となるもの。

消費増税10%は社会福祉促進の財源確保としたが、騙したことになる。公共料金の請求に消費税負担がついてまわり、電気料金に原発事故処理負担・エコー負担までものしかかる。

　一方、補助金及び税などの政策矛盾が関電の半期利益約3510億円過去最高や、賃上げ補助金やEV蓄電池研究の業界補助金約321