現役世代の賃金水準低下(2017〜2019年度賃金動向の
反映)に合わせて年金受給額を抑える新ルールが適用されて、2021年4月から年金受給額が0.1％下がった。

6日の厚生労働省発表によると、2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。

2年連続で減少(22年1.0%減)、20年を100とした「指数97.1」で見ると、1990年以降で最悪。

　さて、コロナ禍が加速させた少子化の実態・この国の「社会の老化」が象徴的となった能登半島地震被災地の高齢化