〜 個人番号カード交付時のなりすましを防止 〜 2015年9月16日 日本電気株式会社 NECは、社会保障･税番号制度（以下 マイナンバー制度）の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構（以下 J-LIS、注1）から、全国の地方公共団体（1743団体、注2）の個人番号カード（ICカード）交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注しました。 顔認証システムが…

このマイナンバー制度により各個人の資産を暴いて、脱税者の摘発や不正を発見することができるのは普通の小市民の僅かばかりの資産や所得で、悪質な高額所得者のそれは虚偽名義等により発見できないようです。 「　国民の　貯金を狙う　マイナンバー　」の本当の企みは、国民一人一人の資産把握による、社会保障負担増と国債の破綻防止を目的にした財産税の創設にあり、更に国債が破綻状態になった場合の預金封鎖と新円の発行…