今後の、国内損害保険業に未来はあるのでしょうか。

僕は民主党政権の誕生で、外資系損保・生保はこれまでのような展開は無理になると思っています。
郵政解体が外資にとってはシェアー拡大の大きな保証になって来ましたが、この方向性は消えます。
また共済規制も外資の大きな要求でかなり細分化指導が強まりましたが、労組や生協関係の発言力が強まりますので当然巻き返しが始まると思われます。
大手の再編はあくまで海外市場や大手企業向けには有効ですが、個人市場は不景気を背景にして復活する簡保や共済への傾斜を益々強める傾向になるのではと考えています。これまでとは方向性がかなり変わることは間違いありません。

損保は今年三大ｸﾞﾙｰﾌﾟに収斂されるようですが、規模の拡大＝業績の拡大に繋がるかどうかは？です。代理店販売がﾒｲﾝの損保では中小の代理店の統廃合が絶えないようです。損保業務がなくなることはないと思いますが、主力の自動車･火災が伸び悩む中で、個人向け商品より法人向け商品にシフトしていくのではないかと私は思います。
生保はもっと深刻で、損保に比べれば外資系の会社も多く、また保険金不払いや運用利回り低下などで会社の体力そのものが落ちてきています。A社の個人情報流出事件もありました。違うA社はがん保険などで契約を伸ばしましたが、会社の経営内容は以前と比べて相当悪化していると聞きます。ここで具体的会社名を出すのは控えますが、私の考えでは来年以降生保の再編があると思っています。国内社単独で生き残れる会社は2〜3社で、後は再編対象でしょうね。外資系は撤退もあり得るでしょう。ただでさえ生保の世帯加入率は飽和状態で、保険料負担が家計を圧迫しています。ましてや、これから人口は減っていく＝新契約の鈍化、一層の高齢社会＝支払いの増加、つまり収入は増えないのに支出が多くなるという構造が出てくるのです。

損保会社と社員は安泰です。

問題は、社員の数百倍の募集人を抱える代理店システムです。
ここ１０年程の間に、代理店の手数料は役半額に落とされています。小規模の代理店は４０％程は廃業若しくは大規模代理店への身売りを余儀なくされています。
顧客との窓口は代理店です。
日本の治安と瑣末なトラブルの解決に貢献してきた日本の損保の代理店システムが、危機といえるかは解りませんが大きく変わりました。

小規模代理店主のストレスは大変なものです。
まあ、回答にはなっていませんが。
現状の損保の問題として書いてみました。

生保業界ははもっと深刻かも知れません。

損害保険は原則掛け捨てですね。
被害はそれほど多くないのでジリ貧でも何でも良いのではないでしょうか？
掛けた金額を事故等の補償に回して残りの分は会社の利益ですので騒ぐようなことは無いと思いますけど・・・。

長期にお金を預かるような保険はいざとなったら払う金がないでは済まされませんが・・・・・。
資産運用とか言って、あれこれやって損が出てしまうようなのはやばいですよね。