経済犯罪の刑が日本で軽いのはどうしてでしょうか？

経済犯罪の場合、日本では、刑事罰として、懲役ないし禁固刑が科せられる他、民事上の責任として損害賠償も求められます。

たとえば、業務上横領などの場合、刑務所で懲役刑に服していれば、支給される作業賞与金からもその一部で支払いを行う必要があります。

出所しても、賠償金の支払い義務は消えません。しかもたいていの場合、分割での支払いですから、金利もかかります。刑務所で服役している期間も金利はかかってきます。
大体この場合、横領した金額の２倍は支払うことになるようです。

身内に資産家でもいて、肩代わりしてもらえる場合以外は、支払いの最中に本人が死亡したり、破産したりして全額を支払える場合はまれです。

また、行政上の処分として、金融関係の人間でしたらその業務に必要な免許も取り消しになりますから、収監される以前の業務に復帰することも不可能です。

ここまで考えると、決して軽いとは言えないのではないでしょうか？

ひとことで言えば（といってもあくまで比喩ですが）

アメリカと日本の量刑方式の違いが主たる理由、と
思量いたします。



なので、特に「経済犯罪」が他に比べて軽い、と
いう訳ではない筈です。

法律の基本として、「一般法」と「特別法」という
概念があります。

経済犯罪、という場合、刑法は一般法であり、特
に経済関連に関しては「商法」など経済関連法が
特別法に位置づけられ、特別法があるときは、一般
法に優先して適用されることになります。

また、罰則については、刑法上の懲役刑などとは
別に、損害賠償などもあり、こちらは大抵、民事
裁判で問われます。ここでも特別法が優先します
が、足りない部分は一般法である「民法」が適用
されることもあります。

総合的に、民事と刑事の両面で犯罪者には刑罰が
課せられるので、懲役刑の刑期だけで比較できない
部分もでてきます。

ともあれ、日米で刑期の違いが大きくなってしまう
のは「量刑方式」の違いに由来するので、経済犯罪
だから、とか性犯罪だから、と犯罪類型を強調して
論ずることに、あまり意味はないと思います。

同じような犯罪と比較してみてはどうですかね。
外国と比較よりも解り易いかも・・・・・・・。

「金品を失う」という定義ですね。
騙される方もわるい、と言うのはそれほど間違ってはいないと思います。
金額の按分はできないものの10％〜70％は自己責任に帰する部分が有ると思いますね。

だからと言って騙す奴が許される訳ではないんですが・・・・。

泥棒に入られた、又は強盗に入られた、ような場合と比較してみれば何と無く解りやすいんではないですかね。

昔から日本人はお金に執着することを嫌っていました。
金儲けが仕事の商売人は「士農工商」一番下です。
また「一合とっても武士」と貧しくても矜持を保つのが美徳でした。
だから経済犯は、牢屋でも隅っこで小さくなっていたと思います。
大阪商人に対する評価も良くないですよ。
そこらあたりが質問の答えではないでしょうか。

騙される方もわるい、という(間違った)思考
によるのではないでしようか。

長年政権をとってきたかつての党が、

金持ちや権力者に有利な様に、刑を軽くしてきたんじゃないのかな？（憶測）