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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

日本の借金のうち十数%は農業保護によるものですか?

[その他]

日本の農業への保護のために支出している金額は定かではありませんが、日本の農業保護率というものが50%になっています。
このパーセンテージを農業の生産高に当てはめれば、毎年保護のために2兆3000億円の税金が使われていることになります。1986年にはこの農業保護率が65%あったようです。

この2.3兆円を保護があったと思われる期間40年間に当てはめれば、92兆円の国税を保護のために使ったことになります。この金額は日本の多めに見積もった純負債774兆円(総負債1024兆円ー総資産250兆円)の12%になります。

(1)この推定された保護額92兆円より正確な数字をご存知の方、いらっしゃいましたらお教え願います。

この保護額に国税が使われているだけでなく、安い輸入品を買えないという点も加味すれば、国民の負担は数百兆円にのぼるのではないかと推測するところです。

(2)この保護を容認する人、ひいては国の借金の増加を容認した人は国の借金を減らすために消費税増税に賛成すべきでしょうか?

(3)消費税増税反対の方に農業保護を容認するTPP反対の方が多いようですが、これは思考がねじれている、あるいは矛盾していると考えてよろしいでしょうか?

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回答 2件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

なおふみさん式の考え方からすると、単純過ぎてばかと言われるのが落ちだと思いますが、このパーセンテージが妥当かどうかは別として、人は機械やお金や鉄を食べて生きることは出来ません。

TPPに参加が順調にいった場合だけのメリットを想像して参加を決めて大丈夫なのかと疑問に感じています。

過去にはレアアースの例がありますし、きょうは土用の丑の日らしいですが、うなぎのシラスの輸入量減ったとかで、うなぎが値上がりしています。

工場生産品と違い農産品はある程度の日数がなければ、いま足りないと言ってすぐに量産出来るものでもありません。

国としては食料自給率を高める努力は不可欠だと思っています。
ご質問の回答になっているかどうかですが、台所を預かる?主婦としての感覚です。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
自由貿易協定がないからレアアースの禁輸というルール違反が出来るわけですね。ルール違反をすれば莫大な賠償金が要求されるのが協定ではないでしょうか。

台所を預かる主婦は外国からの輸入を制限せず、選択肢が広がることも歓迎しています。このまえフランスで買ったチーズが日本では5倍、10倍の値段で売っています。生活に困っている人には関税障壁、非関税障壁がなければありがたいことでしょう。結果的に保護するとまわりまわって貧しい人が困る結果になる。その辺のいろいろな全体に与える仕組みを考慮して考えた結論ならそれでいいのではありませんか。

ただ一般的に保護という考えははいわゆるシロアリが巧妙に使う理屈と似ていますから、シロアリを退治するのは難しいと思いますよ。保護をすることによって安いものを買いたいと言う主婦を困らせている面もあるわけですから、家計をやりくりしなければいけない主婦でもあなたと違った感覚の人が多いですね。あなたは少し豊かな主婦を代弁していますね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

なおふみさん
私は決して豊かな生活ができているわけではありませんが、あまり輸入物愛好者でないので、感覚が違っているかもしれませんw
でも、チーズは好きなので、フランスのチーズが安く買えるのは嬉しいかもです。たまにはフランス製チーズを買うこともあって、
売れ残って割引になっているチーズ狙いで、熟成して美味しいところを手に入れるのが趣味です(^-^)/

TPPについては、含まれる範囲も広いとか、聞きかじっている程度の知識で、賛成、反対と言える結論を出せるわけではありませんが、農業分野については、単に保護政策というのではなく、過渡的に対応が欲しいと思います。
もちろん適応して行く努力はしなければならないでしょうけれど、みんな生きていかなければならないですから。

余談ですが、米という字は収穫までに八十八手間が掛かるからとかw白髪三千丈的誇張はあるかもしれませんけれど、いまは機械化されていますが、昔は本当に大変でした。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

ゆきちさん
たしかにエネルギー問題は資源の少ない日本にとっては大問題ですね。
秋田の何処かで油田があったのを記憶していますが、いまは全く残っていないのでしょうね。
いまは農産物もエネルギー頼りの部分も多いわけですし。

自民政権時代も農地の集約を推奨して、大規模農業への移行を政策に掲げていたように思います。
私が知っている範囲では,あまり効果があった感じはしませんでした。
ゆきちさんが言われているのも、農家を見殺しにして良いと言っているわけではなくて、単なるバラマキではない有効な政策を模索して欲しいということなんだろうと受け止めています。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

補助金政策は見直すべきではないかと考えます。
農業に若い後継者が育つ環境を構築すべきです。

米作に関しては、政府買上米に問題が有りそうです。
政府も自主流通米を、競争入札で購入すればよろしいかと考えます。
逆ザヤになったらその分を国が負担すればよいのでは?

私の身近にも専業農家の経営者がおります。
30代半ばの息子も専業農家です。
共に従業員を雇用して、豊かな農業経営をしています。
農地は近隣の農家から無償で(自主的にお礼はしているようです)提供を受け、米作や野菜類の苗、の他、大規模に花の生産をしています。

今の日本に、ちょっとした工夫でこれほど豊かな農業が可能な環境が有る事に驚かざるを得ません。

日本の農業には大きな可能性が有ると感じます。
可能性の芽を、行政が育ててほしいものです。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
自力では何も出来ない、この経済の閉塞状況を打破するにはTPPしかないでしょうね。経済以外の分野でも、日本の役所や会社の封建的な人間関係も変わらざるを得ないと思います。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

ゆきちさん
>ますます生産性は下がり、文句だけを言う農業従事者が増殖し、若い時から放蕩の限りを尽くし生活破綻をしようとする者が増殖する。それが民主党の政策の根幹なのだ。<
ご高説は承りましたが・・・・・・農業の所得保障方式を独断に近い形で選挙運動をされた方は「小澤一郎大先生」だと言うことをご存知なのでしょうか?
そこらへんを踏まえて頂いていただきたいと思いますが・・・・・・・・。

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