相続名義変更書類について

一般的なことで言いますと、「有効期限」と「有効か無効か」は別の問題です。
有効期限はありません。誰が亡くなっても、です。有効期限というのは「役所が発行してから何カ月」ということですので。該当の相続人が生きているか亡くなったかというのとは別の問題です。


…ですので、

＞法定相続人Aが提出した書類はAが死亡しても有効ですか

…というご質問が、「有効＝そのままで使えるか？」というご質問でしたら、

どこに（何のために）提出したのかによります。

例えば、預貯金の解約とか、不動産の相続登記手続きのために金融機関や法務局に提出して、すでに手続きが終わっているなら、それはそれでＯＫです。

手続きの途中、の場合には、その金融機関や法務局に聞いてください。進捗状況によって、そのままでいい場合とダメな場合があります。

まだ手続きをしていないとか、手続きに着手したばかりという時には、その亡くなった相続人が「署名・捺印」をする必要があるかどうか？ということで考えてください。亡くなった人は署名・捺印ができません。もしする必要が出てきた場合には、亡くなった相続人の相続人が代わりに署名捺印をすることになりますが、その場合には、その亡くなった相続人の相続人が誰なのかを、書面で特定しなければなりませんので、亡くなった相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍等全部と、その方の相続人全員の戸籍や住民票などが必要になります。
ややこしいので例をとりますと、まず亡くなったのが父親で、その相続人が妻と長男・長女。ところが手続きをしようとしていたら長男が死んでしまった。長男の相続人は妻だけ・・・とすると、長男がまだ署名捺印をする書類があるなら、妻が代わりに署名捺印（して印鑑証明書を提出）する必要があるなら、長男の出生から死亡までの戸籍や住民票等と妻の戸籍や住民票が必要、ということになります。

現在の名義人（そもそもの相続手続きが必要な人）を被相続人としてまず一次相続。さらにその相続人が亡くなっているので、その方を被相続人とする二次相続。つまりふたつの相続が発生していますので、なんの手続きか？によっては二つの相続手続きをすることになります。

ただ、上記に書きましたが、すでに手続きの大半が終わっているなら、とりあえずそのまま進めて、終わった後に死んだ相続人の相続手続きは考えればいいということになります。

相続登記の必要書類に有効期限はありません。ただし、相続人の戸籍謄本はお父様の死亡後に取得したものでなければなりません。また評価証明書は直近の年度のものを取り直す必要があります。

相続登記の必要書類に有効期限はありません。何十年も前の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、印鑑証明書、遺産分割協議書でも使用できます。

先代、先々代の死亡当時、遺産分割協議書まで作成したのの、何らかの理由で不動産や土地建物の名義変更をしていないケースがあります。この場合には当時取得及び作成した戸籍謄本関係書類や遺産分割協議書、印鑑証明書があれば、再度相続人を捜索して遺産分割協議書を作成することなく相続登記が可能なのです。

「相続関連書類」「有効期限」で検索すると、わんさと出てきますよ。

折角ネットが使用できるのですから、まずは自分で調べる習慣をつけたいものですね。