ジョージ・ソロスＶＳ人民元

回答有難うございます。
　急激な為替の変動は政治による統制が不可能になりつつあること、過剰債務や流動性の問題が予想よりも深刻なことからいかに元が買い支えられるかどうかでしょう。
ユダヤ系禿げ鷹の感も侮れません。

中国が覇権国家になることを、肯定していたものが手のひら返しは12年から徐々に反中国に転じ、いまではむしろ「中国経済崩壊」をはやめるような言動をしています。

ソロスはスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。「私は予想しているのではなく、実際に目にしていると。

国際金融資本」も「中国つぶしにかかています。

中国の統計データほど信頼のないものありませんしなぜ成長率を７パーセント付近にこだわるのには理由がありますが。

実際の成長率３パーセントがいいところでしょう。

一説では米サブプライム危機を事前に予測し、大もうけしたことで知られ、「空売り王」と呼ばれるヘッジファンド、カイル・バスは、中国の銀行システムが不良債権で資産１０％を失えば、中国の銀行の損失額が約３兆５０００億ドル（約４００兆円）になると予測しているようです。

確かに世界一の外貨準備の国ではありますが、すでに資金引き揚げは始まっています。

先般発足した中国のアジアインフラ投資銀行現代版シルクロード経済圏、『一帯一路』だ。設備リストラができなかった場合に、国内で消化できない鉄鋼やセメントのはけ口を周辺の新興国のインフラ需要に求めるもので、中国発の素材デフレが続くことが予想されます。

＞急激な為替の変動は政治による統制が不可能になりつつあること、過剰債務や流動性の問題が予想よりも深刻なことからいかに元が買い支えられるかどうかでしょう。＜

為替の変動なんて、政治的に安定しているはずの日本の円でも、８０円弱から１２０円台へと比較的短期間に５０％以上も変動するんです。

ですから、為替の変動と政治的な事を絡めて考えるのは間違いです、まして、為替の変動が政治的な統制が取れているかどうかの判断材料にはなりません。

中国は国策として長年にわたり「元売りドル買い」の介入操作により、元安政策を推し進めて来ました。

その結果として、中国は大量に買った米ドル(米国債)を外貨準備として保有しています。

この点では、日本が大量の米国債を保有しているのと同じ構図です。

為替操作(介入)とは単なる通貨の売買ですから、膨大な量の米ドルを保有している中国がそのドルを売って「元」を買い支えるのは容易なことです。

歴史的に見ても、欧州の先進国、たとえば英国、仏、独などの国々は外貨準備金としてのドル保有額が意外に少ないのが通例です。

中国や日本の様に、特出した量の米ドル(外貨準備高としての米ドル)を保有している国は日本と中国くらいのもんです。

なので

ポンド危機の時にも、英国当局に「ポンド買いドル売り」介入をしてポンドを買い支えるための、売るべき米ドルが十分に無かっただけの話だということです。

ところが、米ドルを大量に保有している中国は物理的な事実として、ポンド危機の時とは違って「元」を買い支えられますし

反対に、もしもヘッジファンドやソロスや国際金融資本などが「元売り」を仕掛けた場合には、

中国の「元買いドル売り」によって大量に売られることに成る米ドルが急落することになりますから、その影響で世界経済が大混乱に陥るでしょうし、その結果として困るのはアメリカや世界経済の方です。

(世界的な経済の混乱を密かに喜ぶ人達や団体は、ぜひそう成ってくれと願っているかもしれませんけどね)(笑)

ウォン危機を経験した韓国が日韓通貨スワップ協定を結びたがるのも、十分な量の外貨準備としてのドルを韓国が持っていないからです。

比較的に経済規模が小さい韓国が、ウォン危機の様な場合に日本の持っているドルを融通してもらいたいというのが、このスワップ協定の主目的です。

これらのことからも分かるとおり、ポンド危機であれ、ウォン危機であれ、ドルの保有高の少なさが原因の一端として起こるのが「通貨危機」ということです。

要は、自国通貨を守るために売らなければ成らないドルの手持ちが足りなくなるのが通貨危機です。

その点、中国の元は、中国当局が大量に保有している米ドルに守られているとも言えるのですね。

ピーク時には約4兆ドルほどにまで達していた外貨準備高が、2014年夏頃から減少し始め、最近では減少のペースがさらに早まっており、現在は３．３4兆ドルと言われてます。

外貨準備高が減少は、資本の流出を背景とした人民元の下げ圧力が強くなっているため、中国当局が、外貨準備を取り崩して人民元を買い支えているという点では認識は共通してますね。

中国当局は、これだけ人民元の下げ圧力がかかっても、依然3兆ドルを超す外貨準備を保有しているから心配は要らないなんて言っていますが...しかし、表面上の数字はそうだとしても、中国が保有する米国債の保有残高は1兆数千ドル程度のものであるので、残りの2兆ドルの外貨準備は、外貨準備とは言っても直ぐに換金が可能なものではない可能性があるようです。

ただ、中国の貿易収支は依然として黒字を計上しているので、このまま人民元安が続く可能性はそれほど大きくないかもしれませんが、輸出の減少幅よりも輸入の減少幅が大きいということは内需が期待できない今では成長率の上昇は望めないでしょうね。

禿げ鷹はどんな匂いを嗅ぎだしているのでしょうか。
ある程度の元安は娘に仕送りする小生には歓迎ですが。笑

日本人が海外旅行に行って買い物などをするために、出発前に両替すると「円売りドル買い」が起こるのと同様に

多くの中国人が海外に出れば出るほど「元売り」が増えます。

また、中国国内で増えた富裕層や比較的に裕福な層の人達に外車や海外製品が大量に売れればやっぱり「元売り」に成ります。

この様な近年の中国の急激な発展は「元売り」圧力を高め、中国当局の「元安」政策によっても「元売り」が行われているということです。

それが外貨準備高が少しづつ減少している理由のひとつです。

そして、中国はそのことを見越して事前に計画的に、異常と思える規模で日本の約4倍も外貨(ドル)を貯め込んできましたが、今それを使っているという事です。

日本は何かに付けて中国の行動を「失政」とか「失策」と結び付けて報道したがりますが、彼等は日本で言われいてるよりは、ずっと計画的で強かだという見方をすると、

今までの認識と違った中国経済の姿が理解出来るかもしれませんよ。

ちかじか、かの地で肌で感じて来ます。
お付き合いに感謝いたします。全人代も終わって天安門広場も少しは静かでしょうから。