NHK受信料について

問2のみの回答です　　すべて支払い義務があります　　昔々 新聞 ラヂオ ＴＶか なにかで カーラジオの受信料のことで話題になったことが　その時にはカーラジオにも支払い義務がありますと　支払っていますとのシールだったと思いますがダッシュボードに貼っていた車がありました　ただし　車も家の一部分と言うことで別料金では無かったようなことだと　　このことから　ますます横道にそれますが受信料金を払わなかったため　ワンゼグ携帯に支払い義務が生じたのでは　

ＮＨＫの受信料についてなここでも何度もＱされたが、法律で守られた受信料には、
勝てない！

如何にテレビなど受信装置を隠すか・・・・・が唯一受診料不払いに対抗できる
手段と思われる。

ただ一度受信契約をすると、引越ししようと、世帯主の名義変更しようと、受信機を
隠そうとしつっこく追い掛けて来て、追い詰められてしぶしぶ追徴されるか、再契約
させられるか？？？？

５年前、ケーブルテレビを解約して、ＮＴＴに乗り換えた際、契約の継ぎ目で
１回分、２ヶ月の空白の期間があって、未だにその請求書が毎月送られてくる。

一度電話して諦めるように伝えたが、堂々巡りで・・・・・金利は上乗せされないと
言うことで放ってある。
請求書を送る手間暇を考えたら、諦めてもよさそうに思うが・・・・・
親方日の丸で・・・・・・経費がいくら嵩もうとしつっこいたらありゃしない(^^♪

まあ、定期的に請求しないと、支払い義務を逃れられるので、送ってくることは
分かっているが・・・・・

宝くじにでも当たったら払ってやろうと思ってはいるが・・・・・

裁判費用がいくらかかっても、何をしないでも受信料は入ってくるし、
経費はふんだんにあるから、とことん訴訟に対抗してくる。

抵抗するだけ阿保らしく思わせるのが、奴ら狙いだな！

オーストラリアなどでは税金で運用です。

このような徴収仕方が他の部門にもあるのでしょうか
それで 答えが出て貴方は納得されるのですか？
なんか統計されてるの？

問一
受信機を保有しただけで、受信料を支払えと言うのは、他業界ではあり得ません。

問二
受信できる端末が無数にあるため、把握できないからだと思います。

問われていませんが、参考までに・・・。
NHK職員さまの給与、なんと国家公務員の二倍！もあります。みなさまのNHKは、お金を集めすぎて職員にばら撒くしか使い道がないのです。で、少しは国民に返しなさいと、総務省が諫言したところ、月に何十円だか減額するそうです。

次にNHKの職員のみなさんですが、なんと1万２千人もいるんですね。なにをやってるんだか知りませんが、まるでどこかのお役所みたいに、書類を持ってウロウロしているだけなのに、平均給与が１８５０万円ですと。国家公務員の平均給与８８０万円ですから、二倍以上ももらってます。

あ、そうそう、金が余って仕方ないんで、今度ドデカイ新社屋を建設するそうです。なんと建設費が、３４００億円！！！もう、ほんとマヌケでお人好しな国民が、言われた通り受信料を払うもんだから、やりたい放題・・・。どげんかせんとあかん！

問2
一例としてPCにNHKの料金を加算して販売すれば、自ずと価格が跳ね上がります。だからそれはしません。CA-TVも同様です。物、サービスにNHK受信料を載せて販売なんてナンセンス。そんなことしたって販売店には何のプラスもないばかりか、価格が上昇して売り上げに影響します。
国民から有無を言わさず徴収する現在の制度に無理があります。古墳時代?に成立した時代錯誤の法律をいまだに引きずっている制度に問題あり。